庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
財源においても大変だと思われますが、町長の公約にもありましたし、保護者負担軽減を図る政策といたしまして、早期に実現していかれることを願うところでございます。 では、高校生の支援について伺います。本町の小さな子どもの支援としては、先程町長からもいろいろなお話がありました。
財源においても大変だと思われますが、町長の公約にもありましたし、保護者負担軽減を図る政策といたしまして、早期に実現していかれることを願うところでございます。 では、高校生の支援について伺います。本町の小さな子どもの支援としては、先程町長からもいろいろなお話がありました。
また、住民生活においては、生活に困窮している世帯や子育て世帯を最優先に、国が実施する給付等の支援の他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「生活困窮世帯コロナ対応生活応援事業」をはじめとする支援や「学校給食等保護者負担軽減事業」などの子育て支援策を講じているところでございます。
先月までの旧制度の中でも、幼児教育・保育ともに県内トップレベルの保護者負担軽減に酒田市はなっており、保護者に大変喜ばれていたわけでありますが、新制度では、第２子以降は、第１子が何歳であろうとも、変わらず第２子のまま恩恵を受けることなどは、旧制度以上に子育て世代には朗報と思いますし、このようなことを行うことにより、県内トップレベルの水準が保たれると思いますが、いかがでしょう。
また、保護者負担軽減と同様に従来から保育料の第３子無償化の範囲を維持できるような副食費支援を継続することで事務負担の軽減も図ってまいります。さらなる負担軽減となる副食費の無償化は財政負担も伴いますことから、子育て支援施策全体の中で検討する必要があると考えます。 以上でございます。 ◆５番（加藤鑛一議員） 最初に、滞納の問題についてお聞きします。
スクールバスは、遠距離通学対策として実施しているものでありますが、通学に利用できる交通機関がある場合には、そちらを優先することといたしまして、それに伴います保護者負担軽減策といたしまして、通学定期券代の全額を市が補助しているものでございます。
全日本教職員組合の教育費の保護者負担軽減のための支援制度に関する調査によりますと、給食費補助制度を実施している自治体が199市区町村に上る上、その８割の自治体が、この５年以内に実施されているとされております。特に群馬県では、2017年に、新たに５市町村で給食費の無料化が図られ、県内35市町村のうち半数を超える18市町村で何らかの補助制度が実施される状況になっております。
それから、保護者負担軽減の問題ですが、県は今年度から学童保育の保護者負担の軽減策を充実をさせました。１つは、低所得者世帯への支援ですけれども、これはこれまで要保護、準要保護世帯については半額、いわゆる上限5,000円の支援ということでありましたけれども、今度は要保護が１万円、準要保護が7,000円にということで引き上げをされています。もう一つは、多子世帯への支援なんです。
14款１項１目民生費国庫負担金は、保護者負担軽減の拡充によりまして、子どものための教育・保育給付費負担金22万3,000円を追加するものでございます。 ２項１目総務費国庫補助金は、月山ジオパーク推進協議会の広域連携事業の申請取りやめと、先端的建築設計拠点化事業ＢＩＭの不採択によりまして、地方創生推進交付金合わせて2,277万1,000円を減額。
全国２割の自治体で何らかの保護者負担軽減を実施し、ここ数年で実施に踏み出す自治体が増えていることがわかっております。 今日では、給食は食育教育の一環として行われており、義務教育は無償という立場から、天童市においても実施することを求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 これで第１回目の質問といたします。 ○鈴木照一議長 相澤教育長。
それから、２つ目には、学校給食費の保護者負担軽減についてです。2005年に食育基本法が成立されて以降、食育が学校給食の主目的になったんです。学校給食、これまでは足りない栄養を補給するものでしたが、今は栄養のバランスが非常に重要ですし、現代人の食生活の乱れから、今学校給食が子供たちの命綱になっているとも言われております。
学校給食共同調理場は、保護者負担軽減やコスト削減に向けて、平成29年９月に稼働を目指しながら、狩川地域に整備を図ってまいります。 いじめ防止対策は、子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境を作るため、いじめの未然防止や早期発見、即時対応を図るための組織を立ち上げ、町民全体でいじめ防止対策に取り組んでまいります。
特に、保育料の保護者負担軽減については、長年提言し続け、やっとここまで来たのかという感じがいたすのであります。 私は、少子化に歯どめをかけるには、多岐にわたる子育てしやすいメニューを多く取り入れることだと考えます。酒田市総合計画の中での重点戦略の中で、まち・ひと・しごと創生の中にあるとおりであります。
現在、特別支援学校等への通学児童の保護者負担軽減と支援のために、保護者が病気等により送迎できない場合に、福祉有償業者に委託し、送迎を行っております。利用券の限度数も48枚となっているなど、支援内容が使い勝手の悪いものとなっております。今後、そのような支援内容を見直し、寒河江市、東根市は上限なしで１年を通して支援しております。今後、この内容の充実を図るべきと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。
１１年間給食費を据え置き、保護者負担軽減を考慮してきたとされますが、消費税の増税や円安による食材の高騰で、値上げせざるを得ないとの状況です。滞納者がふえるのではないかと懸念されます。 督促催告などの収納義務がふえ、訴訟に及ぶなど無償であるなら本来必要のない事務もふえるのではないかと思います。 県内の自治体に先駆けて、無償化の方向にかじを切りかえるお考えはありませんか。お尋ねをいたします。
教育長に今度は質問したいんですけれども、子供の貧困克服のためにはさまざまな分野で親の負担を減らしていかなければならないんですけれども、義務教育の保護者負担軽減に絞って質問したいんですが、３月議会で給食費の値上げ問題を取り上げましたときに、教育長は、値上げは仕方ないけれども、その他の学校のほうの集金で負担軽減を図るよう学校を指導しているというようなご答弁だったと思います。
財政計画について ２ 人事院勧告について ３ 伝統芸能の継承と保存について市長 関係課長５１４番 須藤和幸１ 市政方針について (1) ３年間の総括と新年度の予算編成についての考え方 (2) 主要事業の取り組みについて ・都市基盤整備の充実 ・交流の促進 ・行財政改革市長 関係課長６６番 川田律子１ 景気悪化の中でくらしや介護の実態に即した介護保険の改定を ２ 義務教育における給食費の保護者負担軽減
◎教育長 学校図書費、教材費の予算化率が100％になっていないというようなこと、それから保護者負担軽減というふうなことでございました。 私も100％措置にならないことについては非常に残念に思っているところであります。ただ、今、村山市集中改革プランというふうなことを実施中でありまして、非常に全体の予算が圧縮されてきているわけです。
こうした園の保育内容の向上と保護者負担軽減のために、現在の不十分な補助金の強化を図っていくことは当然と考えます。 以上、３点について簡単に触れましたが、重要なことは市が市立保育園、私立の保育園、無認可保育園、それぞれの重要な役割を認めて最大限の支援を行うことであり、子育ての経済的負担の軽減を図ることであります。
保育料の一元化と保護者負担軽減の拡大を行いたいということで、今回の提案になっておるものでございます。少し補足をしてご説明を申し上げたいというふうに思いますが、この今回の条例の提案につきましては、まずはこれまでの保育園の保育料につきましては、国基準の70％にさせていただきたいというふうに考えております。
遠距離から通学する児童または生徒の安全確保と通学費の保護者負担軽減並びに学校教育の円滑な運営を図るために、児童生徒通学対策事業が実施されております。スクールバス通学対象範囲は、新鶴岡市ではそれぞれ従来どおりで調整がされていないようですが、旧鶴岡市では小学生については夏季４キロメートル以上、冬季２キロメートル以上になっています。